海外展開特化型のコンサルティングとは
PURPOSE
このサービスの目的
海外展開は、企業の大きな成長チャンスである一方、リスクや課題も伴います。特に財務面の課題を克服することは、海外展開成功のカギを握ります。
私たち室谷国際公認会計士・税理士事務所は、「安定した財務基盤の構築」を中心に、海外展開を目指す企業が安心して挑戦し、成功するためのトータルサポートを提供します。
このような課題や悩みはありませんか？
海外展開を考えているが、何から手をつけたらよいか分からない
資金調達や財務計画が明確でなく、不安がある
海外の税務や法規制への対応が難しい
現地法人設立後の運営体制が整わず、うまくいくか心配だ
海外駐在員と日本本社との間で
コミュニケーションがうまく取れず、業務が停滞することがある
現地事業の収益性を最大化する方法が分からない
課題が起きる
根本的な原因とは？
海外展開における財務課題の多くは、「事前準備の不足」と「海外特有のリスク理解の不足」から生じています。
海外市場は日本とは異なる法規制や税務、文化があり、それを適切に理解・準備しないまま進出すると、思わぬリスクやコストが発生します。また、現地法人の財務管理が曖昧なままだと、資金繰りが不安定になり、事業そのものの持続性が危ぶまれます。
CONCEPT
課題を解決するための方法と私たちのコンセプト
「海外展開特化型の財務戦略コンサルティング」は、以下のコンセプトで 課題を根本から解決します。
01
海外市場に特化した事前調査と戦略的な財務計画の策定
事前調査を徹底し、進出先市場の特性・リスクを正確に把握。現実的で具体的な財務戦略を策定します。
02
資金調達とリスク管理のトータルサポート
海外展開に必要な資金を効果的に調達し、為替や税務などのリスクを明確に管理できる体制を整備します。
03
現地法人の設立から安定的な運営まで伴走支援
単なる設立支援にとどまらず、財務・税務の専門家が継続的に現地法人の運営を支援。事業が安定するまで寄り添います。
04
組織間コミュニケーションを重視したマネジメントサポート
駐在員と日本本社の意思疎通を円滑にする異文化マネジメント研修を通じ、スムーズな事業運営を支援します。
05
収益性を高めるキャッシュ最大化の仕組み構築
海外事業の収益性向上のため、「経営ダッシュボード」の構築などを通じて、キャッシュフローの見える化、売上・利益目標達成を可能にします。
提供するサービスの具体的な流れ
01
現状把握・初回コンサルティング
02
市場調査・リスク評価
03
財務戦略策定（資金調達、税務戦略含む）
04
現地法人設立支援・財務管理体制の構築
05
運営支援・モニタリング(定期レビュー、異文化マネジメント研修など)
06
継続改善(定期的な財務戦略アップデート、収益性の向上策実施)
※既存サービスを参考に、｢キャッシュ最大化経営ダッシュボード」、｢資金運用戦略」、｢異文化マネジメント研修」などの要素を明確に補完しています。
MERIT
導入した際のメリット
海外展開のリスクを最小限に抑え、安心して挑戦できる
安定的な財務基盤を築くことで、持続可能な成長を実現できる
現地法人設立後の運営がスムーズになり、本業に集中できる
組織内コミュニケーションが改善され、業務効率が向上する
財務管理の見える化により、収益性を確実に向上できる
STRENGTH
他社との違い・当事務所の強み
財務・税務のプロフェッショナルが戦略立案から実行まで一貫してサポート
海外市場での豊富な支援実績に基づく、現実的で実践的な提案
現地専門家との強力なネットワークを活かし、迅速な課題解決が可能
CASE STUDY
具体的な導入事例
01
中堅メーカーの場合(インドへの海外展開)
資金調達に奔走し、株主意向も絡んで設立目的が曖昧、源泉所得税も不安。ご相談を受け、借入5,000万円と増資7,000万円を支援し、進出の存在意義を再定義。租税条約届出で源泉税を減額し設立を伴走。結果、資金計画と税務リスクを同時に解消。今では現地事業が安定稼働し、成長投資へ踏み出しています。
02
AI／アナリティクス企業の場合
(ベトナムとの無形サービス取引）
発生税目が不明確で、英文契約の要件も曖昧。ご依頼により、外国契約者税を考慮した税務対策を実施し、弁護士と共同で契約フォーマットを整備。結果、法務・税務の不安を払拭しスムーズに締結。今では安定取引を継続し、次の海外展開へ進める基盤が整いました。
03
製造業の場合
(タイ駐在員の給与・社会保険）
給与水準や日本での社会保険の取り扱いが不明確で規程改定も課題。ご相談後、手取り一定を前提に現地支給額を設計し、複数案から保険方針を決定。規程改定案も策定。結果、安心して派遣できる体制を構築。今では現地運営が安定し、アジア展開の足場になっています。
04
ヘルスケアサービス企業の場合
(香港法人設立と債権管理）
初の海外法人で進め方が不明、IPO準備中の債権管理にも課題。ご依頼を受け、香港法人の設立から運営まで伴走し、訪問ごとに滞留債権・債務を可視化。結果、収支管理体制が機能。今ではガバナンスとキャッシュ管理が安定し、海外事業の拡大速度が上がりました。
FAQ
よくある質問
Q. サービス対象の業種や規模に制限はありますか？
A. 特に制限はございません。中堅企業を中心に多くの支援実績がありますのでお気軽にご相談ください。
Q. サービス期間の目安は？
A. 通常3ヶ月〜6ヶ月程度が目安ですが、ご要望に応じて柔軟に対応可能です。